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  成人になったら
日本では、20歳で成人という扱いになりそれまで保護者に守られていた未成年とは違い、さまざまな社会的権利が広がるとともに社会的責任が生じるようになります。成人の心得を理解し実行しましょう。
選挙に参加できるようになります
○選挙ってなに?
選挙権は、国民の権利の一つです。満20歳以上の日本国民は、すべて平等に選挙権があり、選挙人名簿に登録されます。
対して立候補する権利を「被選挙権」といい、被選挙権は25歳以上あるいは30歳以上の人が得られる権利です(選挙の種類によって権利を得られる年齢は異なります。)。
現代の民主政治においては、選挙に参加することが最も基本的で最大の政治参加の機会であり、また方法でもあります。
選挙について
○投票に行くには?
選挙の案内方法として広報紙を利用するほかに、投票日や投票所を案内するため「選挙のお知らせ」(ハガキ大)を選挙のつど、有権者のみなさんにお届けしています。ご自分の投票所がどこなのかを、この「選挙のお知らせ」でよく確かめて投票にお出かけください。
この「選挙のお知らせ」は投票所にお持ちいただくと手続きが早く済みます。なお、なくされても投票はできますので、投票にお出かけください。
○投票日に投票に行けない時
選挙の当日にどうしても投票所へ行けない方のための、さまざまな投票制度があります。
期日前投票
投票日の公示(告示)日の翌日から投票日の前日までの、土曜日・日曜日・祝日を含む毎日、午前8時30分から午後8時までできます。
・期日前投票ができる場合
投票日の当日に、次の事由のいずれかに該当すると見込まれる方は、期日前投票ができます。
@仕事などに従事している方
Aレジャー、旅行その他の用事で投票区の区域外に出かける方
B病気、ケガ、出産などで歩行が困難な方
C住所移転のため他の市区町村に居住している方
・期日前投票の手続き
選挙人名簿に登録されている区の期日前投票所の受付で宣誓書に記入してください。
その他の手続きは基本的に投票日の投票所における手続きと同じです。
不在者投票
@一般の不在者投票
投票日の当日に、前述の期日前投票の事由に該当する方で、次のような場合には不在者投票をすることができます。
・出張先や滞在地の選挙管理委員会で投票する場合
・指定施設(不在者投票ができる病院、老人ホーム等)で投票する場合
A郵便等投票(在宅投票)
身体障害者手帳等をお持ちで特定の重度障害のある方または介護保険被保険者証が「要介護5」の方は、「郵便等投票(在宅投票)」の制度があります。
また、郵便等投票の対象者で、上肢・視覚の重度障害のある方は代理記載制度もあります。
郵便等投票には「郵便等投票証明書」が必要ですので、あらかじめ選挙人名簿に登録されている選挙管理委員会におたずねください。
  国民年金に加入します
20歳になったら、どなたも必ず国民年金の被保険者となります。
 (学生・外国籍の方も含まれます。)
20歳から60歳になるまでの40年間保険料を納めることにより、将来の老齢基礎年金が満額になり、また、万一の病気やケガなどで障害の状態に至ったときには、障害基礎年金が支給され、死亡したときには、遺族に遺族基礎年金が支給されます。
 (障害基礎年金と遺族基礎年金は、支給対象者に制限があります。)  
※加入の届出は20歳の誕生日の前日からになります。
・国民年金の加入
○加入しなければならない人(強制加入者)
(1)第1号被保険者
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、次の第2号、第3号被保険者を除いた人。障害年金や遺族年金を受給している人、老齢年金の資格期間を満たしている人も含まれます。
(2)第2号被保険者
厚生年金、共済組合の加入者。
(3)第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人。
○保険料(平成22年度)
《定額保険料》
保険料は定額制で全国一律になており、1ケ月15,100円です。
(改定される場合があります。)
《附加保険料》
定額の上積みとして、附加保険料(1ケ月400円)を納めることにより、将来受ける老齢年金額を増やすことが出来ます。
※ 第2号、第3号被保険者の保険料は厚生年金や共済組合から国民年金制度に対して拠出金として拠出されるので個別に納付することはありません。
種別 職業等 しくみ 加入手続き
第1号被保険者
(日本国内に住所がある、20歳以上60歳未満の人)
自営業・自由業・農林漁業・学生・アルバイト・無職の人など 基礎年金(国民年金) 役場住民福祉課
(年金手帳をご持参ください)
任意加入被保険者
(第1被保険者期間としてみなされます)
※希望すれば加入できる人です
1.日本に住む60歳以上65歳未満の人(加入可能年数を超えない範囲で加入できます)
高齢任意加入
2.年金を受けるための期間が不足している65歳から70歳の人
(受給資格が発生するまで加入できます。対象者は昭和40年4月1日以前生まれの人です)
特例高齢任意加入
3.20歳以上65歳未満の在外邦人
4.60歳未満の老齢(退職)年金受給者
基礎年金(国民年金) 役場住民福祉課
(老齢(退職)年金受給者は年金証書・年金手帳・印鑑をご持参ください)
第2号被保険者
(厚生年金・共済組合加入者本人)
会社員・公務員など 





 勤務先が加入の手続きを行います。
(会社をやめたときなどは役場住民福祉課へ届出が必要です)
 基礎年金(国民年金)
第3号被保険者
(第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の人)
会社員や公務員などに扶養されている配偶者 基礎年金(国民年金) 配偶者の勤務先が加入の手続きを行います。
(配偶者が会社をやめたときなどは役場住民福祉課へ届出が必要です)
・国民年金の加入・喪失の届出
こんなとき 手続き 届出先 届出に
必要なもの
20歳になったとき 厚生年金・共済年金加入者以外は国民年金に加入の手続きをしてください 役場
住民福祉課
資格取得届
(日本年金機構から送付しています)・印鑑
会社に就職したとき
※1
厚生年金・共済年金に加入の手続きをして下さい 勤務先 勤務先でご確認下さい
会社を退職したとき 国民年金への加入の手続きをしてください※1 役場
住民福祉課
年金手帳・印鑑
 結婚や退職等で配偶者の扶養になったとき 第3号被保険者に変わります※2 配偶者の
勤務先
勤務先でご確認下さい
配偶者の扶養からはずれたとき  第1号被保険者への種別変更手続きが必要です※2 役場
住民福祉課
年金手帳・印鑑
配偶者が会社をかわったとき 第3号被保険者の継続手続きが行われます※2 配偶者の
新しい勤務先
勤務先でご確認下さい
年金手帳をなくしたとき  再交付の手続きをする 年金事務所
(第1号被保険者は役場住民福祉課で受付します)
印鑑・身分を証明できるもの
※1 厚生年金や共済年金加入者(20歳未満の人、60歳以上の人を除く)
※2 配偶者が厚生年金・共済年金加入者(本人が20歳未満の人、60歳以上の人を除く)
保険料払込の時効
保険料は、納期限の翌日から2年を過ぎると時効となり、納めることができなくなります。未納にしておくと、将来受ける年金額が少なくなったり、年金がもらえなくなる場合もあるので注意が必要です。

今、納めている保険料は、自分の年金権を確保するとともに、現在、年金を受けている人達の大切な財源となっています。
国民年金は、社会的な助け合いの制度であることを理解のうえ保険料を納付することが大切です。
保険料の免除と追納
次のような場合には、保険料が免除される制度があります。
《法定免除》
生活扶助、国民年金、厚生年金、共済年金等の障害年金を受けているとき。
《申請免除》
第1号被保険者が、経済的な事情で保険料を納付することが困難なときは、申請して承認を受ければ保険料が免除される申請免除があります。
また、平成17年4月より若年者納付猶予制度、平成18年7月より多段階免除制度が導入されています。
また、学生の場合、本人が一定所得以下であれば、学生期間中は申請により保険料の納付を猶予される学生納付特例制度があります。(詳しくは役場住民福祉課でおたずね下さい。)
◎尚、将来年金を受けるときには、免除期間については、年金額が少なくなります。
免除を受けた期間の保険料は、10年前までさかのぼって保険料を納めることができます。
 
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